販売担当の言葉をうのみにしてはいけない。購入者にとって、頭金の目安が二〇%である理由は特に見当たらない。にもかかわらず、「頭金は二割が目安」と言われるのには理由がある。一般的な金融機関(民間銀行)は、物件価格の八〇%までであれば、比較的筒単に融資をしてくれる。これが「頭金は二割……」のゆえん。「最低、物件価格の二〇%の頭金を用意すれば買えますよ」という意味だった言葉が、いつの間にか変容し「頭金は二〇%が目安です」にすり替わってしまった。
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最近では融資緩和の影響もあり、ケースによっては「頭金ゼロ」でも買える物件もあるが、一体、頭金はいくら用意すればよいのだろうか?答えは「ケースバイケース」。三〇%や四〇%用意しなければリスクが高い買い物もあるし、頭金ゼロでもそれほどリスクのない買い物である場合もある。頭金の目安は、物件価格に対する割合で決まるものではない。決定する要素は、以下の四つ。(1)捻出可能な頭金の額(2)自身の年間支払い可能額(3)X年後のローン残高と、年を追うごとに目減りする資産価値とのバランス(4)想定賃料とのバランス。これらの数値を、総合的に勘案しながら決定するものだ。まず、(1)の捻出可能な頭金の額について。これは、万一の急な出費に備える必要があるため、全額を出してしまうわけにはいかない。引っ越し代や家具・カーテンーエアコンの新調といったことなどにも備える必要がある。その他、目安として、物件価格の三%から五%の諸費用も別途で必要だ。