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住宅セーフティネット法に若者単身者を対象にすることを明確に
2011.12.24
低額所得者、被災者、高齢者、身体障害者（身体障害者補助犬使用者を含む）、知的障害者、精神障害者、母子家庭等の子どもを育成する家庭のほか、外国人、中国残留邦人、海外からの引揚者、ホームレス、被生活保護者、失業者、新婚世帯、原子爆弾被害者、戦傷病者、ハンセン病療養所入所者等、犯罪被害者、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者等、である。これを見ても、若者単身者、低所得の若者は直接的には記載されていない。
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したがって、住宅セーフティネットに低所得の若者を明確な対象とし、位置づけていくことが必要である。「賃貸住宅の確保を困難にする特別の事情を有する者」に、低所得の若者（単身者）を明確に入れるべきである。