もし個人の住宅購入にノンリコースローンが利用されるようになれば、金融機関には、住宅価格の審査眼が要求されるため、融資に慎重になることが予想される。不動産業界は、販売にある程度のブレーキがかかるということを覚悟しなければならない。しかし住宅ローンによる破産で、多くの国民が一生を棒に振ったり、家庭が崩壊したりという場面を多く見るにつけ、従来の融資の方法のみでは「国民の不幸」を増加させるだけであり、社会の不安定要因も高めるだけだという思いが募る。これまで多くの金融機関が、経営に行き詰まっても救済されてきた。税金によって賄われた例もあった。「国民の不幸」を少しでも減らし、個人がいつでも再出発できるという国にするためにも、新しい住宅融資制度のあり方を考える時が来ている。日本は、昔とは異なった国になっているのだから、現在と将来に適う仕組みづくりが求められている。苦渋に満ちた顔ではなく、喜びと希望に満ちた顔を持った人が多い日本を実現させる政策が必要なのである。
[参考]
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