不動産投資には、二つのねらいがある。節税による利益と、投資としての利益である。節税による利益については、かんたんにいえば、借入金の利息などの経費がかかったとき、その分の税金が減り、それが不動産の含み益に転換してしまうという効果である。ほんらい、利息というものはなにがしかのインフレ経費をふくんでいる。つまり年七パーセントの利息とすれば、そのなかの半分以上は、インフレによる貨幣価値の目減りへの補償費と考えられる。
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それが四パーセントであるか五パーセントであるかは、時と場合によって異なるが、とにかく金利のなかには、インフレによる貨幣価値の低下に対する補償がふくまれていることはまちがいない。その証拠に、インフレのはげしい国ほど金利水準が高い。したがって、インフレのはげしいときほど、この節税効果は大きい。そして売却しないかぎり、含み益に課税されることはないから、たんに一時的な節税とはいえない。しかも、金のようにただもっているだけでは、なんの収益も生まないというのではなく、収益を生ませることもできる点で、金より資産価値は高い。もっとも、金のようにもち運びはできないが。投資としての利益は、投資そのものが予定した収益性である。自己の事業用に使う、あるいはほかに賃貸するということで、どれだけ利益をあげられるか、それもまた不動産投資のねらいめのひとつなわけで、それだけでじゅうぶんな利回りに乗るなら、いうことはない。