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借入れに対して金利の一部を補給する制度
2011.12.16
自治体融資で最もポピュラナ方式で、補給率は１〜３％、補給期間は３〜５年となっている。たとえば1000万円の借入れに対して１％の利子補給をしてもらえば、年間10万円の負担減になる。自治体融資は、通常、その地域に一定期間住んでいる人、または勤務している人が対象だが、新たに転入してくる人もＯＫとしている自治体もあるから、購入希望エリアが決まったら、事前に調べておくといい。また収入制限も年収1430万円以内が主流で、必ずしも低所得者層でなくても利用できるケースが多い。
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全国的には公庫以上の低金利（３・０〜３・７％）を実現している自治体も少なくないから、利用する価値は十分にある。公庫よりトクといえば、勤務先の住宅融資制度も魅力がある。社員の住宅所得を奨励し、独自の融資制度を設けているような会社では、公庫などの公的融資よりも条件を優遇しているケースがあるのだ。たとえば金利は３％とか、利用するローン金利のマイナス１％とか、驚くべき低金利を採用している会社もある。もし幸運にもあなたがそんな会社に勤めているなら、これを利用しない手はない。